制度の違いとメリット
これまでの再生可能エネルギーは「FIT（固定価格買取制度）」により電気事業者（電力会社）が一定期間買い取ることを国が保証するものでしたが、年々、買取単価が減り現在では１０円/kW（２０１２年スタート時は４２円/kW）となっております。※事業用太陽光発電所の場合
日本における電力供給は未だ化石燃料や原発に頼っているのが現状であり、化石燃料を使うことで二酸化炭素を排出。また、原子力発電所の稼働による危険性が危惧されております。
政府は、２０３０年度までに再生可能エネルギーによる電力の割合を２２～２４％にする目標を掲げており、これを３６～３８％程度に引き上げて政策を進めていくのではという声も上がっており、ますます推進されることが予想されます。
また、２０１０年度にスタートした「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」で、温室効果ガスを多量に排出する事業者（特定排出者）に自ら温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられました。これにより、使用する電力を再生可能エネルギーによる供給する企業が増え、自らが太陽光発電事業者となり保有する発電所からの電力で消費（これまでの「FIT」とは異なり、自家消費する再生可能エネルギー「Non FIT」）する動きが加速して来ております。
脱炭素化社会に向けた動きからも２０５０年のカーボンニュートラル（「温室効果ガスの排出ゼロ宣言」※２０３０年度目標として２０１３年度比４６％削減）を政府は宣言しており、企業は様々な取り組みを進める中の一つに「再生可能エネルギー（CO2削減）」への切り替えが急速に進められております。
FITとNonFITの違い
FITとNonFITの大きな違いは、100％再生可能エネルギーとして認められるかどうかにあります。100%再生可能エネルギーとは、供給する電力をすべて再生可能エネルギーで賄っている状態を指す言葉です。発電時のCO2の排出量をゼロにできることから、脱炭素化の流れとともに推奨されるようになりました。
FIT制度を利用している場合、国民が再エネ賦課金を負担しているため、環境価値が付与されず、100％再生可能エネルギーとして認められません。一方、NonFITはFITの認定を受けていないため、再エネ賦課金は発生せず、100%再生可能エネルギーとして認められます。なお、再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーの普及・導入を促進するために、電気事業者が電気料金に上乗せする形で消費者から徴収するお金のことです。
Non FIT発電所運営の概要
弊社が依頼を受けている発電事業者様は大手証券会社グループのエネルギー部門の会社(D社)様や大手半導体メーカー(A社)様等多数の企業様となります。
太陽光発電所のイメージ図
